新年あけましておめでとうございます。元号令和となり初の新春を迎えました。昨年の事業計画は令和の新たな時代の幕開けとなりました。 会員の景気経営がさらに上向くよう小規模事業者の為の種々税制の改正された今日その内容については十分に把握なされていることでしょう。
昨年、重要課題として十月から実施されました消費税軽減税率制度のスタートに向けての研修会開催の実施や会報誌を通じての区分経理等を 東海として周知して参りました。消費税軽減税率実施から二ヶ月を経過いたしました現在、街中の活況は消費者生活に乱れる事なく制度へ 順応したそれなりの生活に治まり落ち着きを取り戻しているようにも見えます。
小規模事業者の中には、消費税軽減税率制度を実施するためにレジスターの買い替え、システムデーターの組み換えなどの必要な経費の捻出に 悩みまたその返済を考慮した上で事業主の年齢や経済面、後継者不足等の理由により廃業に至った会員もおりました。
更に軽減税率対象品目であることを記載した請求書等の発行及び当該品目を区分して記帳する為の経理事務等様々な対応が必要となり継承者の いない高齢者事業主にとっては、事業継続が一層厳しく高齢者の多い仙台中青色申告会の会員減少に繋がる事と危惧しているところです。
昨年の第七回定時総会において一般社団法人仙台中青色申告会会費規程（会費の金額）第三条のを改正致しここ数年特定資産などの積立金を 取崩ながら運営にあたった会財政の立直しを認めて頂き本会の会費二二〇〇〇円（年額）と決定致しました。会員の皆さまのご理解とご協力 に感謝申し上げます。
今年度の事業のひとつとして全国青色申告会総連合を通じて税制改正要望意見を推し進めてゆきたいと考える次第です。
「勤労性所得に対する課税のあり方」について、事業主は勤労性所得と資産性所得は分けられず両方があって事業が成り立っているのです。 年金が少なくなる一方で物価は高く消費税が上がっていく今日、すべての事業主勤労に対して平等に課税されているのであればと 考えるに、勤労性所得控除において①複式簿記による電子申告者七〇万円（パソコンソフト・労力）②複式簿記による紙申告者五〇万円 ③簡易帳簿による紙申告者三〇万円と区別して課税されているのであれば、白色申告者から青色申告者への募集（入会）がより活動しやすく なるのではないでしょうか。
消費税に関して施行は、適格請求者等保存方式（インボイス制度）令和五年十月以降に予定されておりますが、現行から移行されれば 小規模事業者の納税事務負担が大きく影響されることになります。消費税軽減税率により対応機器の導入等小規模事業者は、 税率の区分が必要と考え準備を実施したわけでしたが消費者の立場と異なり免税事業者は仕入れ商品や事業展開に必要となる経費の 支払い等に事業主は、課税事業者と同じく消費税を支払っているのです。この様な状況下で顧客獲得の為に値下げ価格において 消費税十％を上乗せせずに店頭販売している姿も見受けられます。
昨年の「税を考える週間」に合わせて仙台中青色申告会が主催する「青申会の集い」には多忙なる時間をわざわざさいて仙台中税務署長 小林哲彦氏が署長講演として来席されましたことに仙台中青色申告会役員一同深く感謝申し上げます。
むすびにあたり会員皆様方の益々のご繁栄とご健勝をお祈り申し上げ新年の挨拶と致します。青申会報令和元年12月25日年第１４号より抜粋
お店や会社の経営に必要な各種帳簿の記帳の個別指導を行っております。 さらに、青色申告特別控除６５万円受けれるための、複式簿記の記帳方法、貸借対照表などの作成の指導だけでなく、 従業員、専従者に支給する給与等の源泉所得税の計算、納付の指導も行っております。
仙台中青色申告会では、毎年決算・確定申告の時期に専門の税理士の派遣を受け、 個人事業者の方々のために申告のこと、また事業経営上のお悩みのことなど、 色々なご相談にお応えしております。
専従者・従業員の源泉徴収・年末調整に関する相談を受け付けてます。
また、簡易課税・本則課税の合理的な消費税計算方法の指導や、各種届け出の相談
新しく開業される方、または開業して届け出がまだという方は、是非相談ください。
青色申告を行うには、お住いの管轄の税務署に届け出を提出しなければなりません。提出方法や届け出の 書き方などお気軽にご相談ください。
お忙しい方のために、コンピュータの記帳処理システムによる記帳代行を低廉な実費で行っております。 経理に必要な資料をお集めしていただければ、責任をもって事務局で入力作業を行います。
弥生会計やブルーリターンといった会計ソフトの操作方法の講習会を行っております。
ブルーリターンは 青色申告会が製作・監修した会計ソフトです。青色申告会のノウハウが凝縮した使いやすいソフトとなっております。
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当会の自慢は、様々な業種の方が自主的に集まり、経営のこと、税のことなど語りあっています。 単なる記帳の会ではなく新たな事業の出会い、仕事の出会いなど交流会や催し物を通じて起きています。 自社の経営のプラスになるような交流会を定期的に開催しています。
会員に向けて年2回の会報を発行しています。
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